こんにちは、企業主導型保育事業専門行政書士の橋本光平です。
前回の更新からだいぶ時間が経ってしまい申し訳ありませんでした
だいぶ時間があいてしまったので振り返りからしますと前回は「企業主導型保育園」を作りたいならそもそもの事業が健全に経営されてないと保育園を作れませんよ、ということについて詳しく触れました。
今回は前回の記事の財務適格性③「運営に必要な資金を1月以上保有していること」にも関連するのですが、手元にどれくらいのキャッシュがあれば「企業主導型保育園」を作れるのかについて書いていきますね。
わかりやすく私が担当している「兵庫県川西市」にある定員12名(0歳児〜2歳児)で週6日11時間開所保育士比率100%の保育園をモデルケースとして取り上げてみましょう。
※この園は賃貸借契約なので大規模修繕による申請ですが、創設で申請する場合はもっと費用がかかります。
まず、することと言えば物件決めですね。(ここでもいくつか制約があるのですが、それはまた次のブログにて書きます)
いろいろ不動産を見て回った結果、無事にいい物件が見つかり、審査も決定がおりたところで工事開始となります。
企業主導型保育事業の場合は、整備費として工事にかかった金額のうち75%が助成金としております。(ただし工事にかかる費用全てが対象となるわけではないので注意)
しかし、助成金がおりるまでは自己資金で工事代金を払わないといけないため、まずここでかなりの金銭が必要です。
契約金から工事費込みでこの園は約250万円ほどかかりました。
建物が完成したら、開園前の準備です。
保育士さんやその他必要なスタッフさんを雇い入れたり、園児が遊ぶための絵本や玩具、給食を作るための調理器具や食器等の金額が必要になります。
それがおおそよ100万円かかります。
そして審査に必要な1ヶ月分の運営費ですが、募集要綱36ページによると川西市は100分の10地域になります。
そして募集要項25ページの表を見ると0歳児1人あたり293,180円、1・2歳児1人あたり215,560円を予定定員でかけた金額が初期の運営資金として必要になってきます。
だいたい300万ほどですね。
さぁそれぞれの数字を合計しましょう。
合計すると保育園開設に必要な金額はおおよそですが、、、
650万円！！！
いやー、改めて金額を見てみると保育園作るのってお金かかりますねー(^^;
助成金でいくらかは返ってくるとはいえこれだけの資金を用意するのは大変だと思います。
そこで当事務所では保育園開設にあたっての融資相談も含めたプランも用意してますのでお気軽に相談してください^ ^
また工事についてもいろいろ制約なり基準があるので、きちんと要綱等を読んでから申請されることをおすすめします。
※この記事での数字はあくまでも開園当時の概算なので地域性や工事内容によっては金額が大きく変わることもあります
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